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雑損控除の災害関連支出について

雑損控除の災害関連支出について


震災により被害のあった資産等につき、取壊し又は除去、原状回復のためなどに支出した金額は、雑損控除として適用することができます。

なお、雑損控除として適用できるのは、災害がやんだ日※1から3年以内に支出したものに限ります。

※1 災害がやんだ日とは、ライフラインの復旧・役場機能の回復等などで個人によって状況は変わります。




雑損控除の適用になる支出

 ①被災資産の取壊し又は除去のための支出


 ②被災資産を使用できるようにするための支出(原状回復費用)
  ・土砂その他の障害物を除去するための支出
  ・原状回復費のための支出(被災資産の損失の金額に相当する部分を越えた金額)
  ・損壊防止のための支出


 ③被害の拡大 又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出




 なお、被災した資産の買い替え(新規購入)については、単なる取得費のため災害関連支出にはなりませんので、ご注意ください。




※この記事の掲載内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、商工会、税理士又は税務署にご相談ください。

[ 2012/02/09 10:52 ] ●経理と税務の講座 | TB(-) | CM(-)
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