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被災した固定資産の決算書の書き方について

被災した固定資産の決算書の書き方について

被災した固定資産の決算書の書き方については、通常と異なります。
決算書の作成については、下記を参考にして下さい。




被災した固定資産は『損壊部分』と『残存部分』に分けて記載します。
記載の仕方で、通常と異なる部分は次の通りです。


①減価償却資産の名称等
名称等の欄には、通常の名称+【損壊部分(1~3月分)】または、【残存部分】と記載します。


②取得価額
当初の取得価格を被害割合を基に、『損壊部分』と『残存部分』に分けます。

例)被害割合60%、当初取得価格1,000万円の場合
 ○損壊部分 … 600万円(1,000万円×60%)
 ○残存部分 … 400万円(1,000万円-600万円)


③本年中の償却期間
損壊部分の償却期間は、震災直前までの期間になりますので、1~3月までの3ヶ月間になります。

 ○損壊部分 … 3ヵ月分
 ○残存部分 … 12ヶ月分


④未償却残高
損壊部分については、滅失したと考えますので、残高は0円になります。
残存部分については、H22年末残高に残存割合を乗じた金額から本年中の償却額を差し引いた金額になります。


⑤摘要欄
残存部分の摘要欄に、「H23.3.11被災」「当初取得価格○○○円」を記載します。


※損失額の計算については、次の計算により算出できます。
被災固定資産のH22年末残高 × 被災割合 - 損壊部分の減価償却(3ヶ月分) - 保険金 = 損失額

例)H22年末残高1,000万円 被災割合60% 損壊部分の減価償却 100万 保険金300万円
1,000万円 × 60% - 100万円 -300万円 = 200万円(損失額)


参考資料
被災固定資産 決算書の記載方法


また、こちらも参考にしてください。
事業用建物の損失額を計算方法について(被災割合の算出方法) http://shinchishoko.blog116.fc2.com/blog-entry-92.html



※この記事の掲載内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、商工会、税理士又は税務署にご相談ください。

[ 2012/02/06 10:14 ] ●経理と税務の講座 | TB(-) | CM(-)
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