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事業用建物の損失額の計算方法について

事業用建物の損失額の計算方法について

今回の震災により損壊した事業用建物の損失については、原則として被災直前の時価から被災直後の時価を差し引いた損失額を算定することになります。

  

事業用建物の損失額 = 被災直前の時価 - 被災直後の時価

しかし、時価相当額の算定が困難な場合には、次の通り時価を計算します。


(1)被災直前の時価
平成23年3月11日現在の未償却残高(H23年の3ヵ月分の減価償却を差し引いた額)


(2)被災直後の時価
り災証明書などを※1被害割合表(別表3)を使用して算出します。

被災直後の時価 = 被災直前の時価 × 被害割合

※1 り災証明書をとっていない場合などについては、保険の調査判定の割合、又は、自分で状況を判断し判定する。なお、その被災状況を写真や文書により記録に残しておいて下さい。


(3)被害割合について     
①全壊・流出・埋没・倒壊 被害割合:100%


②大規模半壊のうち津波被害を伴うもの
倒壊に準ずるものとなる 被害割合:100%


③大規模半壊のうち津波被害を伴わないもの      
半壊扱いとなる 被害割合:50%


④半壊以下の被害割合
半壊以下の被害割合の計算方法は、地震被害と津波被害の2つを足した割合になります。

被害割合 = 地震被害による割合 + 津波被害による割合


例1)一部破損で海水が二階建ての建物へ床上50cm未満流入(24時間以上)した場合

一部破損(5%) + 海水・二階建て建物・床上50cm(35%) +24時間以上浸水(15%) = 被害割合(55%)


なお、地震被害と津波被害の2つを足した割合が100%を超える場合には100%として計算します。




《被害割合表》
別表3 被害割合表



※この記事の掲載内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、商工会、税理士又は税務署にご相談ください。



[ 2012/02/03 10:03 ] ●経理と税務の講座 | TB(-) | CM(-)
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