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事業用に補助金を貰った場合の経理処理について

福島県が行う『中小企業復旧・復興支援事業』等により補助金を貰った場合、
事業の収入となり、所得税・法人税の課税対象になります。
その際の経理処理について、以下の点に気をつけて下さい。



(1)補助金の収益計上時期について

補助金の貰える金額が確定した日の事業年度が収益の計上時期になります。
事業年度終了までに入金がない場合については、『未収入金』として計上します。

また、家賃やリース料などが事業年度をまたぐ場合には、
その経費と補助金収入を対照させないといけないため、
収益に計上するのは、その事業年度の経費になる部分だけになります。



(2)補助金により固定資産を取得した場合

補助金により固定資産を取得した場合について、補助金にいっぺんに税金がかかってしまうことがあります。
それは、補助金収入はその年で全額が収益になるのに対し、固定資産は減価償却により数年にわたって経費になるため、取得をした年に全額が経費にならないためです。

補助金にいっぺんに税金がかかるのを防ぐために、『圧縮記帳』と言う制度があります。


圧縮記帳とは、資産の取得価格から補助金の額を控除した金額を帳簿価格とする方法です。
経理処理の仕方は以下の通りです。

                    (借方)      /     (貸方)

①固定資産の取得     固定資産 1,000   /   現金預金 1,000

②補助金の入金      現金預金 350    /   補助金収入(収益)350

③圧縮記帳      資産圧縮損(経費)350  /   固定資産 350  

この仕訳により
  → 収益 350  - 経費 350  = 利益 0
となり、貰った補助金に対して税金がかからなくなります。


なお、固定資産の取得と補助金額の確定が事業年度をまたぐ時には、圧縮損の限度額が変わります。
その際の計算式は次の通りです。
圧縮限度額=(当期首の帳簿価額)×(補助金の額)÷(取得原価)


※この記事の掲載内容につきましては、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定のもとに、説明を簡略しております。実際の申告の際は、必ず、商工会、税理士又は税務署にご相談ください。

[ 2012/01/26 17:07 ] ●経理と税務の講座 | TB(-) | CM(-)
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