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中小企業等復旧・復興支援事業 申請受付開始

 東日本大震災により工場・店舗等が「半壊以上」の被害を受けた中小企業等の再生資金の補助金制度です。申請期限は平成23年7月29日(金)まで



補助金を受けるには、申請、審査が必要となります。

新地町で対象となる主な事業2つを掲載します。
事業全体を確認したい場合は→中小企業等復旧・復興支援事業

1.工場・店舗等再生支援事業 
(1)対象企業
 ①震災により工場・店舗等が半壊以上の被害を受けた中小企業
 ②被災時の従業員数を維持する中小企業
    
(2)対象経費
 ①工場・店舗等の建て替え費用(空き店舗等購入費も含む)
 ②工場・店舗等の修繕費
 ③設備の取得にかかる経費等 ※土地購入費及び造成費は対象外
 
(3)補 助 率:補助対象経費の1/3

(4)補 助 金:50万円~500万円(製造業の場合は100万円~3,000万円)
 例えば、小売店で対象経費が300万円の場合、補助金額は100万円となります。

工場・店舗等再生支援事業申請書
先ず、最初に提出する書類は第1号様式のみです。
1号様式の添付書類として以下が必要です。
①り災証明書(半壊以上が対象)、申請中の場合は写真等を提出
②施設・設備等の更新・修繕工事の確認書類(見積書、工事委託契約書の写し)
③店舗兼住宅の場合は店舗部分が確認できる平面図

2.空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業
(1)対象企業
 ①震災により工場・店舗等が半壊以上の被害を受け、県内の空き工場等で再開する中小企業
    
(2)対象経費
 ①空き店舗等を借りるための経費(建物・土地)
 ②被災した工場等から設備を移動する費用
 ③空き工場等の改装費
 ④設備を借りるための費用
        
(3)補 助 率
①震災により建物が全壊→補助対象経費の3/4
 ②震災により建物が半壊の場合→補助対象経費の1/2    

(4)補 助 金:25万円~500万円(製造業の場合は50万円~2,500万円)

空き工場・空き店舗等事業再開支援事業申請書
先ず、最初に提出する書類は第1号様式のみです。
1号様式の添付書類として以下が必要です。
①り災証明書(半壊以上が対象)、申請中の場合は写真等を提出
②施設・設備等の更新・修繕工事の確認書類(見積書、工事委託契約書の写し)
③店舗兼住宅の場合は店舗部分が確認できる平面図
④貸店舗の賃貸契約書の写し

問い合わせ:新地町商工会 ℡62-2442 または県庁商工労働部 ℡024-521-7280(企業立地課)
申請書の提出先:相双地方振興局 〒975-0031 南相馬市原町区錦町一丁目30番地 ℡0244-26-1117
中小企業ニュース・支援情報


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