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災害に係る 税務支援(個人所得税) 事業用資産が被災した場合の損失額について

個人事業主の事業用資産等が被災した場合の損失額について
 今回の震災により事業用資産等が被災した場合、その損失額については、通常は平成23年分の必要経費ですが、特例として平成22年分の必要経費にすることが出来るようになりました。(任意です)
 これにより、平成22年分・平成21年分で所得税額があった方は、所得税の還付請求をすることができます。



1.対象者
 以下の条件を満たす者
  ①個人の事業主
  ②今回の震災により事業用資産等に被害を受けた方

 ※事業用資産等とは、商品などの棚卸資産、店舗・機械などの事業用固定資産です。
  また、災害に関するやむを得ない支出(取壊し費用・原状回復費用など)も含みます。

2.手続きについて
(1)提出する書類
  ①すでに平成22年分の確定申告書を提出している方
   更生の請求書を提出します。

  ②まだ平成22年分の確定申告書を提出していない方
   確定申告書を提出します。


(2)必要な書類
  ①確定申告書を提出済みの方
   ・事業用資産等の損失額がわかるもの
   ・損失申告用の確定申告書 第4表(損失額を入れて赤字になる場合)
   ・罹災証明書
  
  ②確定申告書を提出していない方
   ・青色申告決算書(又は収支内訳書)
   ・確定申告書 第1表
   ・損失申告用の確定申告書 第4表(損失額を入れて赤字になる場合)
   ・罹災証明書



3.平成21年分所得税の繰戻し還付
 この特例を適用した事により、平成22年分が赤字になった場合は、平成21年分の所得税の繰戻し還付を受けることが出来ます。
  ①対象者
   ・平成22年分の事業所得が赤字である
   ・平成21年・平成22年ともに青色申告をしている方
   ・平成21年において所得税を納めている方

  ②手続きについて
   「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を提出します。

  ③その他
   この繰戻し還付をしても、住民税は還付されませんので、平成23年において通常通りの所得が見込まれる方は、繰戻し還付をせずに 損失の繰越をした方が有利なこともあります。(平成23年に損失を繰り越すと、繰越額が住民税に影響される)


4.損失の繰越について
 事業用資産に被害があった方は、赤字の金額のうち、次の金額を5年間繰越すことができます。

 (1)全事業用資産等に占める事業用資産の震災損失額の割合が10分の1 以上である方
   ①青色申告の方
     平成23年分の赤字の金額
   ②白色申告の方
     平成23年分の被災事業用資産の損失の金額

 (2)上記以外の方
   赤字のうち、事業用資産の被災損失の金額




[ 2011/05/13 17:16 ] ●経理と税務の講座 | TB(-) | CM(-)
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