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災害に係る 税務支援 所得税の軽減又は免除

所得税額の軽減又は免除について

今回の震災により被害を受けた方は、所得税の軽減又は免除を受けることが出来ます。
これにより、平成22年分で所得税額があった方は、所得税の還付請求をすることができます。

1.対象者
今回の震災により住宅・家財又は車に被害を受けた方 全員

2.軽減免除の方法
所得税の軽減免除を受ける方法は2通りあり、どちらか有利な方法を選択することが出来ます。

①雑損控除:(損害金額に基づき計算した金額を、所得から控除する方法:所得控除)
 ・所得金額から控除しきれない控除額は、翌年以後5年間繰り越せます。

②災害減免法:(所得金額に応じて、所得税額から一定割合の税額を軽減する方法:税額控除)
 ・被害額が、住宅や家財の価格の2分の1以上である場合に限り適用
 ・被害を受けた年分の所得金額が、1,000万円以下の方に限ります
 ・減免を受けた年の翌年以降は、減免は受けれません。



3.軽減免除額の計算方法

①雑損控除
次の2通りの方法で計算した金額のうち、いずれか多い金額

・差引損失金額※1 ― 所得金額の10分の1
・差引損失金額のうち災害関連支出※2の金額 ― 5万円

※1 差引損失金額 = 損害金額 ― 保険金等で補てんされる金額
  (注)保険金等には、見舞金・支援金・義援金等は含まれません
※2 災害関連支出の金額とは、災害により滅失した住宅・家財を除去するための費用等です。


②災害減免法
減免を受けようとする年の所得金額により減免額が決まります。

・所得が500万円以下              :全額免除
・所得金額が500万円超え750万円以下  :2分の1の軽減
・所得金額が750万円超え1,000万円以下:4分の1の軽減


4.手続き方法
軽減免除を受ける年、確定申告の状況により手続き方法・用意する書類が変わります。

①平成22年分で軽減免除する方で、確定申告を済ませている方

 ・平成22年分の更生の請求書を提出
 ・用意する書類
  ①被害を受けた資産、取得時期、取得価格の分かるもの
  ②被害を受けた資産の取り壊し費用、除去費用などの分かるもの
  ③被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの
  ④市町村から交付された「り災証明書」
  ⑤還付受ける場合は、金融機関・口座番号の分かる書類
  ⑥平成22年分の確定申告書の控え


②平成22年分で軽減免除する方で、確定申告が済んでない方

 ・平成22年分の確定申告書に雑損控除に関する事項を記載して提出
 ・用意する書類
  ①被害を受けた資産、取得時期、取得価格の分かるもの
  ②被害を受けた資産の取り壊し費用、除去費用などの分かるもの
  ③被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの
  ④市町村から交付された「り災証明書」
  ⑤還付受ける場合は、金融機関・口座番号の分かる書類
  ⑥所得金額・所得控除の分かるもの(源泉徴収票等)

③平成23年分で軽減免除する方

 ・平成23年分の確定申告書に雑損控除に関する事項を記載して提出
 ・用意する書類
  ①被害を受けた資産、取得時期、取得価格の分かるもの
  ②被害を受けた資産の取り壊し費用、除去費用などの分かるもの
  ③被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの
  ④市町村から交付された「り災証明書」
  ⑤還付受ける場合は、金融機関・口座番号の分かる書類
  ⑥所得金額・所得控除の分かるもの(源泉徴収票等)


その他
①損失額の合理的な金額について(簡易に計算する方法)
 損失の金額の計算には、住居や備品等の取得時期・取得価格等がわかる必要はあります。
 しかし、それがわからない場合には、簡易的に合理的な金額を計算する方法があります。

 詳細については、下記の資料を参考にして下さい。
 雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」について(国税庁HPより PDF資料)

②損失額の合理的な金額について2(5月20日 追加)
 国税庁のHPにて、合理的な金額を計算する「損失額計算システム」が公表されました。
 こちらもご利用下さい。
 損失額計算システム ← クリック
[ 2011/05/11 15:01 ] ●経理と税務の講座 | TB(-) | CM(-)
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