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建設業許可等の有効期間延長について



国土交通省では、東日本大震災の被災地における建設業許可などの有効期間を延長しております。

<対象地域>
福島、岩手、宮城、茨城の4県全域および青森、栃木、千葉、新潟、長野の各県内で災害救助法が適用された市町村

1. 建設業許可更新の有効期限の延長について
平成23年3月11日以降に有効期間が満了するものについては、平成23年8月31日まで延長されます。有効期間内に更新の手続きを行うことができない方については、延長後の有効期間が切れないように更新をして下さい。

2. 建設業許可変更届出書の提出期限の延長について
変更届出のうち、平成23年3月11日以降に提出期限を迎えるものについては、提出期限が平成23年6月30日まで延長されています。なお、法定の提出期限内に届出が可能な方については、期限内の提出をお願いいたします。
例えば、個人事業の場合、4月30日の提出期限ですが、6月30日までの提出が可能となります。この延長を受ける場合の特別な届出はありません。

3.その他有効期間が延長された許可
経審・監理技術者資格者証・浄化槽工事業登録・解体工事業登録・測量業者登録・不動産鑑定業者登録・型式適合部材等製造者認証・建築士事務所登録・型式住宅部分等製造者認証・建設コンサルタント登録・地質調査業者登録・補償コンサルタント登録・宅地建物取引業免許・宅地建物取引主任者証・マンション管理業者登録・管理業務主任者証

問合せ先→相双建設事務所
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