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災害に係る 税務支援 期限延長及び納税猶予



1.申告書等の提出期限及び納付期限の延長について
今回の災害により、申告・納付等の期限が延長されます。

(1)対象となる税金の種類
本災害がおきた平成23年3月11日以後に申告等の期限が来る、すべての税金(所得税・法人税・消費税等)が対象です。

(2)延長後の申告・納付等の期限
まだ決定しておりません。
税法では、『災害がやんだ日』から2ヶ月以内となっております。
※災害がやんだ日・納期限等については、決まり次第 お知らせ致します。
 
(3)その他
4月22日に所得税・4月27日に消費税等の口座振替が行われる予定でしたが、期限の延長に伴い口座振替は行われません。後日、国税庁より振替日が発表になります。


2.納税猶予
納税者の方が災害により被害を受けた場合には、一定の国税について納税の猶予を受けることが出来ます。
この制度には次のとおりの2種類があります。

(1)災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
災害により資産のおおむね20%以上の損失を受けた方が納税の猶予を受けることが出来ます。
納税の猶予を受けれる税金は次のとおりです。

①所得税又は法人税で、次の条件を満たしたもの
 ・災害がやんだ日より前に決算日を迎えた所得税又は法人税
 ・納期限がその損失を受けた日以後に到来するもの
 ・猶予申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの

②給与等の源泉所得税等で、災害がやんだ日の属する月の末日以前に支払われ、法定納期限がまだ到来していないもの

③消費税で、次の条件を満たしたもの
 ・災害がやんだ日より前に決算日を迎えたもの
 ・納期限がその損失を受けた日以後に到来するもの
 ・猶予申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの

④予定納税に係る所得税並びに中間申告に係る法人税及び消費税

納税の猶予期間は、損失の程度により、納期限から1年以内の期間となります。
なお、この納税の猶予を受けるためには、災害のやんだ日から2ヶ月以内に、「納税の猶予申請書」及び「被災明細書」を提出する必要があります。

(2)災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予
災害により、税金を一時に納付することができないと認められる場合に、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。

①対象となる税金
災害により被害を受けたことに基づき、一時に納付することができないと認められる税金

②猶予期間
原則として1年以内に限りますが、やむ負えない理由がある場合は、2年まで延長できます。
また、上記(1)と合わせて最長3年間の猶予を受けることが出来ます。

③猶予申請書
納税の猶予申請書を提出する必要があります。
なお、上記(1)と異なり、原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要です。
 
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