新地町商工会 ブログ がんばろう!新地町

〒979-2702 福島県相馬郡新地町谷地小屋字萩崎40 ℡0244-62-2442 Fax0244-62-5204
新地町商工会 ブログ がんばろう!新地町 TOP  >  スポンサー広告 >  ●東北地方太平洋沖地震災害 特別相談窓口 >  災害 労働支援 雇用保険

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

災害 労働支援 雇用保険



雇用保険失業給付の特例措置
 災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付(雇用保険の基本手当)を受給できます(休業)
 つまりは、事業主の方が従業員に「事業所が事業再開するまで、失業手当をもらいながら待ってて下さい」と言える特例です。ただし、条件等があります。相談は商工会または相馬安定所へ相談下さい。

1.対象事業所及び従業員
(1).事業所が災害の直接原因(店舗・工場等が全壊・半壊等で営業不可)で休止・廃止した場合であること。
  ※ただし、状況により対象可となる場合もありますので、相談下さい。
(2).雇用保険の加入期間が6ヶ月以上ある従業員であること。

2.手続き方法
(1)休業票の作成:休業票とは離職票のことです。作成は会社都合のによる退職の離職票作成と全く同じです。離職の部分を手書きで休業に訂正するのみです。
※新地町労働保険事務組合に加入している方は商工会で休業票を作成します。

(2)書類関係:本来、休業票作成については、出勤簿、賃金台帳が必要となりますが、提出不可の場合は省略できます。

(3)その他
①震災により、事業主が遠隔地へ避難している場合は、県内外最寄の安定所でも手続きは可能です。
②事業所休業の場合、社会保険料(健康保険・厚生年金)との関係が3月30日現在不透明です。これは休業中、社会保険料も免除できるかが正式に決まっていない状況ですので留意下さい。決まり次第お知らせします。

雇用保険失業給付特例措置の詳細→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
中小企業ニュース・支援情報


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。